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  1. 南九州地域科学研究所所報
  2. 第33号(2017)

A市における地域子育て支援の活用実態と支援ニーズに関する調査

https://kwjc.repo.nii.ac.jp/records/1320
https://kwjc.repo.nii.ac.jp/records/1320
d33ac2ec-3e00-4993-8826-583ae6a16ea4
名前 / ファイル ライセンス アクション
05 A市における地域子育て支援の活用実態と支援ニーズに関する調査 (1.1 MB)
license.icon
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2017-04-26
タイトル
タイトル A市における地域子育て支援の活用実態と支援ニーズに関する調査
タイトル
タイトル Survey on Current Situations and Needs for Community-Based Child Care Support in A City
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 地域子ども・子育て支援事業
キーワード
主題Scheme Other
主題 地域子育て支援拠点施設
キーワード
主題Scheme Other
主題 産後ケア事業
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 宇都, 弘美

× 宇都, 弘美

WEKO 2696

宇都, 弘美

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川畑, 由佳子

× 川畑, 由佳子

WEKO 2697

川畑, 由佳子

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 研究目的は、A市で子育て中の保護者が利用している地域子育て支援拠点施設の利用の有無を中心に利用状況と他に希望する支援を調査し、子育て支援の利用や希望の実態を明らかにすることである。0歳・1歳半・2歳・3歳児健康診査に訪れた保護者を対象として、研究者が作成した自記式質問紙を用いて調査を実施した。統計処理は、統計ソフトSPSS 19.0J for Windowsを用いた。結果、1.居住地区の拠点施設の利用率は、一番高い地区で47.5%であった。2.子育て拠点施設以外の施設の利用は、隣接する市町村の子育て支援拠点施設が47.4%と最も多かった。3.他に希望する支援に、休日に自由に利用できる屋内型の施設の設置と答えた者が複数居た。4.産後ケア事業の制度を知っていた者は4割弱で、A市がこの事業を実施していることを知っていた者も29%であり、次の出産後にこの事業のケアを受けたいと答えた者は25.2%であった。
書誌情報 南九州地域科学研究所所報
en : THE BULLETIN OF THE INSTITUTE

巻 33, p. 13-18, 発行日 2017
出版者
出版者 鹿児島女子短期大学附属南九州地域科学研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0911-0275
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Ver.1 2023-06-19 13:16:10.148883
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